貸与資産（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、貸与資産、機械装置及び運搬具及びその他(有形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/12/25 11:04

#2 事業等のリスク

当社グループの主力である建設機械が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね5～6か月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年4月からの新年度の予算執行は、その年の9月ないし10月頃から始まり、翌年3月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。
このため、貸与資産の稼働率は第2四半期連結累計期間(10月～翌3月)の方が高く、当社グループの売上高及び利益は第2四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。
直近期における当社グループの第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績は、次のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

貸与資産	2～10年
建物	7～50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。

貸与資産	:	バックホー等建設機械取得による増加	719,509千円
建設仮勘定	:	整備ヤード新設等による増加	311,418千円

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#5 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7億74百万円(前年同期は12億9百万円の獲得)となりました。これは、主な減少項目として法人税等の支払額5億3百万円、貸与資産の取得による支出3億82百万円及び売上債権の増加額2億48百万円があったものの、主な増加項目として税金等調整前当期純利益14億62百万円に加え、減価償却費4億16百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 生産、受注及び販売の状況

(1)貸与能力
当社グループの営業の主力を占める建設機械の賃貸収入に係る貸与資産は、購入及び親会社からの賃借により調達しております。
当連結会計年度末の貸与能力の金額は、次のとおりであります。

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#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました設備投資総額は、10億69百万円であります。その主な内容は、貸与資産の取得及び営業所の社用設備改修であります。
なお、営業に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(売上総利益及び営業利益)
売上総利益につきましては、今後の需要増を見込み、貸与資産の購入を進めたため売上原価が増加し、前連結会計年度に比べて2.3%減少の61億26百万円となり、販売費及び一般管理費につきましては、5S推進による可能費削減はあるものの、一部ヤードの拡張に伴う固定費の増加により、前連結会計年度に比べて1.6%増加の47億3百万円となりました。
その結果、営業利益につきましては、前連結会計年度に比べて13.2%減少し、14億22百万円となりました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年

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#10 重要な非資金取引の内容（連結）

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
貸与資産	-千円	331,603千円
リース資産	22,122	37,885

2017/12/25 11:04

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

建設機械の賃借等については、一般に行われている取引条件と同一の基準により決定しております。
貸与資産の購入については、一般に行われている取引条件と同一の基準により決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

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