貸与資産（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、貸与資産、機械装置及び運搬具及びその他(有形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/12/25 13:21

#2 事業等のリスク

当社グループの主力である建設機械が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね5～6か月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年4月からの新年度の予算執行は、その年の9月ないし10月頃から始まり、翌年3月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。
このため、貸与資産の稼働率は第2四半期連結累計期間(10月～翌3月)の方が高く、当事業年度固有の要因があるものの、おおむね当社グループの売上高及び利益は第2四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。
直近期における当社グループの第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績は、次のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

貸与資産	2～10年
建物	7～50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。

貸与資産	:	バックホー等建設機械取得による増加	930,542千円
建物	:	整備ヤード新設による増加	378,988千円
リース資産	:	営業所に係る不動産リース契約締結等による増加	224,490千円
建設仮勘定	:	整備ヤード新設等による増加	468,111千円

2.当期減少額の主なものは、下記のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11億45百万円(前年同期は7億74百万円の獲得)となりました。これは、主な減少項目として法人税等の支払額4億64百万円、貸与資産の取得による支出2億85百万円に加え、売上債権の増加額7億45百万円及びたな卸資産の増加額1億7百万円があったものの、主な増加項目として税金等調整前当期純利益15億46百万円に加え、仕入債務の増加額5億74百万円及び減価償却費5億31百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました設備投資総額は、15億92百万円であります。その主な内容は、貸与資産の取得及び整備ヤードの新設等によるものであります。
なお、営業に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年

2018/12/25 13:21

#8 重要な非資金取引の内容（連結）

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
貸与資産	331,603千円	796,456千円
リース資産	37,885	227,642

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