#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループが関連する建設業界においては、都心部におけるオリンピック・パラリンピック関連工事が最盛期となり、都内各地の再開発工事や外環自動車道に鉄道関連をはじめとするインフラ整備工事も活発におこなわれています。地方においても全体的な工事量は減少しているものの、災害復旧・復興需要や近畿圏における新名神高速道路の新工区着工、ホテルの新築需要などにより一定の工事量は確保されました。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の二年目として顧客訪問活動の強化と建設現場の環境改善、省力化、効率化への提案営業により需要の掘り起こしをおこないました。前事業年度に引き続き、レンタル資産の強化と整備拠点の整備も進めています。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、97億40百万円(前年同四半期比112.0%)となりました。内訳としましては、賃貸収入が73億36百万円(同112.1%)、その他の売上高が24億4百万円(同111.6%)であります。
2019/05/13 11:36
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
2019/05/13 11:36