#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等
2022/05/11 14:55
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが関連する建設業界におきましては、東京都心部での継続案件に加え、新規発注件数も順調に推移しており、周辺地域でも大型物流倉庫が着工しています。ただし、工事として機械需要に反映してくるのはこれからと予測しております。また、BCPに関連した非常用発電機の需要拡大やインフラ整備工事も進んでいますが、鉄道各社の収入減から特に私鉄での設備投資が抑えられ、一部で競合によるレンタル価格の低下も見られました。一方、関西地区においては新名神高速道路の建設や阪神高速道路の大規模改修、万国博覧会の会場整備などにより活況が継続しました。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「蛻変(ぜいへん)への挑戦」の一年目として、状況の変化に対応しつつ新たなる市場の開拓を進めるとともに、取引のあるお客様からの様々な要望にお応えすることによる新規工事現場からの受注と保有資産の活用に注力しています。また、建設現場の効率化と安全に寄与する独自開発の建設DXシステム提案によりお客様との新たな関係構築も進めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、9,476百万円(前年同四半期比104.7%)となりました。内訳としましては、賃貸収入が6,555百万円(同102.0%)、その他の売上高が2,921百万円(同111.2%)であります。
2022/05/11 14:55