四半期報告書-第49期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響について)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日以降開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更による当第2四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。