文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする海外経済の回復により、製造業を中心に好調が継続し企業の設備投資も活性化しておりましたが、原油高を受けた原材料費の上昇に加え、人手不足による人件費の上昇、米トランプ政権の保護主義的な通商政策による貿易摩擦など先行きの不透明感もあり、踊り場状態からやや弱含みの様相を見せています。
当社グループが関連する建設業界においては、東京都内でオリンピック関連工事が本格的に動き出し、都心部の再開発や大型駅改良工事に代表されるインフラ整備工事も活発におこなわれていますが、同業他社との競合は激しさを増しています。また、首都圏以外の地域では工事量が減少しました。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」に則り、工事量の増加した都心部を中心に現場訪問活動の強化によるシェアの拡大に努めるとともに、大型現場への省力化提案や非常用発電機市場への提案営業など、他社との差別化を図る営業活動を進めました。今後のレンタル需要拡大に備えて、レンタル資産の強化と整備拠点新設などの設備投資もおこなっています。また、中古建機販売は海外マーケットの開拓と合わせて定期的なオークションの開催を実行しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、130億1百万円(前年同四半期比110.4%)となりました。内訳としましては、賃貸収入が94億98百万円(同101.8%)、その他の売上高が35億3百万円(同143.2%)となりました。
また、営業利益につきましては、12億39百万円(同105.2%)、経常利益につきましては、12億36百万円(同103.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、7億95百万円(同98.9%)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、189億33百万円と前連結会計年度末に比べて18億68百万円(11.0%)の増加となりました。これは現預金の増加3億31百万円、売上債権の増加4億92百万円及び棚卸資産の増加1億32百万円に加え、有形固定資産の増加7億67百万円があったためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、92億44百万円と前連結会計年度末に比べて13億41百万円(17.0%)の増加となりました。これは、未払法人税等の減少1億45百万円及び賞与引当金の減少1億26百万円があったものの、仕入債務の増加3億32百万円に加え、社債及び借入金の増加5億61百万円及びリース債務の増加6億47百万円があったためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、96億89百万円と前連結会計年度末に比べて5億27百万円(5.8%)の増加となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が4億94百万円増加したためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。