セゾンテクノロジー（9640）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 2億9350万
2010年9月30日 +145.61%: 7億2088万
2010年12月31日 +34.71%: 9億7114万
2011年3月31日 +51.83%: 14億7447万
2011年6月30日 -72.18%: 4億1013万
2011年9月30日 +168.38%: 11億69万
2011年12月31日 +27.23%: 14億39万
2012年3月31日 +25.26%: 17億5420万
2012年6月30日 -85.34%: 2億5717万
2012年9月30日 +177.05%: 7億1248万
2012年12月31日 +35.11%: 9億6266万
2013年3月31日 +78%: 17億1352万
2013年6月30日 -85.21%: 2億5335万
2013年9月30日 +152.13%: 6億3878万
2013年12月31日 +81.56%: 11億5978万
2014年3月31日 +68.44%: 19億5355万
2014年6月30日 -82.78%: 3億3632万
2014年9月30日 +167.31%: 8億9904万
2014年12月31日: -41億5572万
2015年3月31日 -10.61%: -45億9669万
2015年6月30日: 3億5767万
2015年9月30日 +195.44%: 10億5672万
2015年12月31日 +0.28%: 10億5966万
2016年3月31日: -63億374万
2016年6月30日: 3億3625万
2016年9月30日 +196.48%: 9億9692万
2016年12月31日 +72.04%: 17億1506万
2017年3月31日 +44.28%: 24億7443万
2017年6月30日 -65.83%: 8億4550万
2017年9月30日 +141.07%: 20億3823万
2017年12月31日 +31.43%: 26億7891万
2018年3月31日 +70.49%: 45億6729万
2018年6月30日 -90.65%: 4億2682万
2018年9月30日 +161.35%: 11億1548万
2018年12月31日 +59.81%: 17億8261万
2019年3月31日 +28.23%: 22億8592万
2019年6月30日 -71.13%: 6億5995万
2019年9月30日 +100.14%: 13億2081万
2019年12月31日 +33.33%: 17億6098万
2020年3月31日 -45.86%: 9億5344万
2020年6月30日 -27.16%: 6億9445万
2020年9月30日 +96.12%: 13億6193万
2020年12月31日 +45.01%: 19億7492万
2021年3月31日 +31.24%: 25億9180万
2021年6月30日 -90.6%: 2億4365万
2021年9月30日 +303.02%: 9億8196万
2021年12月31日 +60.79%: 15億7886万
2022年3月31日 +37.36%: 21億6871万
2022年6月30日 -74.62%: 5億5038万
2022年9月30日 +58.32%: 8億7135万
2022年12月31日 +38.43%: 12億618万
2023年3月31日 +20.43%: 14億5261万
2023年6月30日 -68.26%: 4億6102万
2023年9月30日 -73.38%: 1億2273万
2023年12月31日 +240.31%: 4億1769万
2024年3月31日 +124.05%: 9億3584万
2024年6月30日 -65.59%: 3億2200万
2024年9月30日 +54.38%: 4億9710万
2024年12月31日 +112.8%: 10億5784万
2025年3月31日 +39.2%: 14億7251万
2025年6月30日 -84.26%: 2億3180万
2025年9月30日 +153.24%: 5億8703万
2025年12月31日 +8.48%: 6億3680万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/13 13:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。
2025/06/13 13:08
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/13 13:08