セゾンテクノロジー（9640）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - データプラットフォーム事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「HULFT事業」「データプラットフォーム事業」「流通ITサービス事業」「フィナンシャルITサービス事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

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#3 事業の内容

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#4 会計方針に関する事項（連結）

③ システム開発
データプラットフォーム事業・流通ITサービス事業・フィナンシャルITサービス事業においては、顧客との契約に基づき、受託システム開発、システム開発・導入支援、情報通信設備構築を行っております。履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識、又は履行義務の充足に係る進捗度が合理的に見積もれる時点まで原価回収基準により収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ金額が重要ではない場合、顧客の検収時点で当該収益を認識しております。
④ 情報処理サービス

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年 3月31日現在
HULFT事業	222
データプラットフォーム事業	141
流通ITサービス事業	33

(注)1 従業員数は当社グループの就業人員であります。
2 全社は、管理部門の従業員183名及びデータセンター運営等の従業員56名であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
データプラットフォーム事業	工具、器具及び備品ソフトウエア	東京都江東区

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
上記のデータプラットフォーム事業資産については、一部提供サービスの収益が見込まれなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に87,378千円を計上しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業シフト
システム受託型から自社製品サービス提供型に事業構造を変革させるべく、全社を挙げたデータ連携ビジネス(HULFT事業及びデータプラットフォーム事業)の拡大に注力いたします。データ連携ビジネスの売上比率は、当連結会計年度末で52.6%(前連結会計年度比0.5ポイント増)となりました。2028年3月期にはこの比率を70%まで高める計画です。成長ドライバーとする「HULFT Square」の機能強化に加え、これまで積み上げてきた基幹業務システムの開発・運用力も融合させることにより、当社グループならではの強みを活かしてデータ連携ビジネスを強化してまいります。
②技術シフト

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における国内経済は、緩やかな回復基調にありますが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きについては、米国の通商政策、物価上昇に伴う個人消費へのマイナス影響など景気下振れリスクがありながらも、雇用や所得環境の改善等により、国内経済は緩やかな回復継続が期待されております。当社グループが属する情報サービス産業においては、国内経済の緩やかな回復を背景に、企業等のデジタル活用(いわゆるデジタルシフト)がより一層進展し、企業内あるいは社会課題の解決を目的としたIT投資が引き続き拡大するものと予想しております。
このような中、当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションとし「4つのシフト(事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト)」を戦略として掲げ、HULFT事業・データプラットフォーム事業を中心としたデータ連携ビジネスの更なる拡大に取組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの業績は、下表のとおりです。

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#9 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)データプラットフォーム事業
当連結会計年度において、設備投資は実施しておりません。

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(セグメント区分の変更)
当連結会計年度において、報告セグメントは「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「流通ITサービス事業」、「フィナンシャルITサービス事業」としていましたが、翌連結会計年度より「流通ITサービス事業」と「フィナンシャルITサービス事業」を統合し、「システム受託事業」とすることといたしました。これにより、セグメント区分は「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「システム受託事業」に変更されます。
当社は、事業戦略の一環として「組織シフト」を掲げ、機能別組織への改組を通じて、エンジニア間の相互連携を強化し、これまで顧客業種ごとに行われていたシステム受託ビジネスを横断的に展開できる体制を整えてまいりました。流通ITサービス事業における大型案件が2025年3月期に終息したことを受けて、組織リソースの最大化を図り、これまで以上に適切な意思決定を行うために、セグメント区分の変更をすることといたします。

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