	その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
その他の項目
減価償却費	1,485	985,667	1,174,550	2,160,218
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	300	705,783	766,020	1,471,804

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っているシステム運営管理受託・人材派遣等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額1,097,605千円には、セグメント間取引△673千円、全社資産に係る減価償却費1,098,279千円が含まれております。なお、セグメント利益又は損失の算定上は、全社資産のうちデータセンターの固定資産に係る減価償却費1,074,969千円につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。2014/06/12 14:58

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
退職給付費用	82,798	95,725
減価償却費	257,765	115,094

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。
② 繰延税金資産

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