無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

				(単位:千円)
のれん償却額	-	-	87,076	87,076
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	107,152	20,327	1,114,863	1,242,344

のれん償却額	-	87,076	-	87,076
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,066	1,261,410	963,927	2,225,337

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っているシステム運営管理受託・人材派遣等を含んでおります。なお、2018年1月4日付で株式会社フェスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。当連結会計年度のセグメント情報には、譲渡時点までの業績を含めております。
2 調整額は、以下のとおりであります。

2019/06/19 16:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,080,832千円には、セグメント間取引5,957千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,086,789千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額9,018,369千円には、債権の相殺消去等△425,253千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,443,623千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。
(3)減価償却費の調整額320,440千円には、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費320,472千円等が含まれております。なお、セグメント利益の算定上は、固定資産に係る減価償却費320,472千円のうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161,269千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産161,269千円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/19 16:02

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウェア
製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。
② 自社利用のソフトウェア(リース資産以外)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年～7年です。2019/06/19 16:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より305百万円減少し、20,640百万円となりました。主な減少要因は、減価償却等により有形及び無形固定資産が同1,046百万円減少したこと、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が同649百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、現金及び預金が同1,063百万円増加したこと、有価証券の取得等により有価証券及び投資有価証券が同630百万円増加したこと等によるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

2019/06/19 16:02

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/19 16:02

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
イ 市場販売目的のソフトウェア
製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。
ロ 自社利用のソフトウェア(リース資産以外)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年～7年です。2019/06/19 16:02