#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は46,763千円増加し、仕掛品は46,763千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価は24,210千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は影響ありません。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
2022/06/21 12:42
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は46,763千円増加し、仕掛品は46,763千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価は24,210千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は影響ありません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
2022/06/21 12:42
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におきましては、「HULFT Square」の開発に引き続きリソースを集中し、開発が進んだことで先行ユーザー様によるトライアル利用を開始いたしました。また、「HULFT Square」上での将来的なサービス展開を見据えつつ、フィナンシャルITサービス事業においてはISDNサービスの終了に先駆け、インターネットでセキュアなファイル伝送を可能にする新たなサービス「HULFT Multi Connect Service」、流通ITサービス事業においてはECサイトの商品登録を自動化することにより品質向上・時間短縮を実現する新たなサービス「HULFT Master Entry Service」をリリースいたしました。「HULFT Square」の今後の展開としては、今回のトライアルを経てユーザー様の意見をサービスに反映後、先行ユーザー様向けリリースを2022年度第1四半期に行う予定です。更にその後は、2022年度第4四半期の日米同時リリースを予定しております。
このような中、当連結会計年度における当社グループの業績は、事業モデルの転換に伴う既存事業の一部縮小はあった一方、成長の柱に位置付けるリンケージ事業及びHULFT事業の売上拡大により、売上高は23,218百万円(前連結会計年度比3.2%増)、売上総利益は10,020百万円(同5.2%増)となりました。また当社は、研究開発費、教育研修費、社内IT投資を未来事業費と定め、事業モデルの転換と人的資本への投資を進めており、当連結会計年度においては「HULFT Square」の研究開発費等が増加したことにより、営業利益は2,916百万円(同2.4%減)、経常利益は2,943百万円(同2.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,051百万円(同16.6%減)となりました。
なお、2016年3月期末から事業の選択と集中、業務プロセスの刷新・最適化に取組んできたことにより生産性が向上し、2022年3月期における1人当たり売上高は32.9百万円(2016年3月期比35.2%増)、1人当たり売上総利益は14.2百万円(同109.4%増)に成長しております。引き続き生産性の向上に努めてまいります。
2022/06/21 12:42