なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)レンタル資産の保有について
当社グループはユニットハウス等のレンタルを主要事業として行っており、レンタル資産を保有しております。需要等を考慮しながら投資を行っておりますが、急激な環境変化による需要の減少や、技術革新や競合他社製品の台頭などによりレンタル資産が陳腐化する可能性があります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

当社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得したレンタル資産(機械及び装置・工具、器具及び備品を除く。)及び建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
レンタル資産	24百万円	13百万円
建物及び構築物	164百万円	93百万円

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#4 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定からの受入高は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
レンタル資産からの受入高(百万円)	779	720
原材料からの受入高(百万円)	53	40

※3.他勘定への振替高は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
レンタル資産への振替高(百万円)	3,904	4,186
固定資産への振替高(百万円)	343	115

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
レンタル資産製品からの受入高(ユニットハウス他) 4,186百万円
貯蔵品からの受入高(カプセル他) 1,003百万円

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#6 棚卸資産の増減額に関する注記（連結）

※2.営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増減額に含まれる棚卸資産からレンタル資産(固定資産)への振替金額

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 増加実績は、自社生産のうちレンタル資産に振り替えた数量であります。
(ウ)受注実績

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#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資は、レンタル資産を中心に総額7,220百万円でありますが、その主なものは、ユニットハウス及びトランクルーム用建物等のレンタル資産の取得、販売拠点の拡充を目的とした展示販売場の事務所用建物等の取得であります。
なお、当連結会計年度において生産能力へ重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得したレンタル資産(機械及び装置・工具、器具及び備品を除く。)及び建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。

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