- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品
標準仕様品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
特殊仕様品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2023/06/26 12:47 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/06/26 12:47- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2023/06/26 12:47- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SANKYO FRONTIER MYANMAR CO.,LTD.
SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります.2023/06/26 12:47 - #5 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
2023/06/26 12:47- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/06/26 12:47- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
固定
資産除却損
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| レンタル資産 | 15百万円 | 25百万円 |
| 建物及び構築物 | 34百万円 | 17百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
| 有形固定資産(その他) | 4百万円 | 0百万円 |
| 計 | 54百万円 | 43百万円 |
- #8 売上原価明細書（連結）
※2.他勘定からの受入高は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| レンタル資産からの受入高(百万円) | 1,405 | 1,789 |
| 原材料からの受入高(百万円) | 14 | 24 |
※3.他勘定への振替高は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| レンタル資産への振替高(百万円) | 3,968 | 4,257 |
| 固定資産への振替高(百万円) | 433 | 175 |
| 原材料への振替高(百万円) | 439 | 520 |
- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2023/06/26 12:47- #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
レンタル資産 製品からの受入高(ユニットハウス他) 4,256百万円
貯蔵品からの受入高(カプセル他) 997百万円
建物 店舗新設等による投資額 319百万円
リース資産 セール・アンド・リースバック取引 342百万円
建設仮勘定 店舗新設等による設備投資額 390百万円2023/06/26 12:47 - #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
2023/06/26 12:47- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | (百万円) | | (百万円) |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 6 | | 9 |
| 繰延税金負債合計 | △143 | | △136 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,775 | | 2,922 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | (百万円) | | (百万円) |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 6 | | 9 |
| 繰延税金負債合計 | △155 | | △151 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 2,857 | | 2,984 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
2023/06/26 12:47- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し、4,554百万円となりました。
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加、借入金の返済、法人税等の支払であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/26 12:47- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 期首残高 | 392百万円 | 445百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 76百万円 | 28百万円 |
| 時の経過による調整額 | 3百万円 | 3百万円 |
- #17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2023/06/26 12:47 - #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります.
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/26 12:47- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品
2023/06/26 12:47- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く。)
2023/06/26 12:47- #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
a.製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品
標準仕様品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
特殊仕様品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
b.販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2023/06/26 12:47 - #22 重要な非資金取引の内容（連結）
※2.営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額に含まれるたな卸資産からレンタル資産(固定資産)への振替金額
2023/06/26 12:47- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)投資有価証券 | 35 | 35 | - |
| 資産計 | 11,374 | 11,374 | - |
| (1)支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用 | 8,997 | 8,997 | - |
(*) 受取手形、営業未収入金及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,015.93円 | 2,220.98円 |
| 1株当たり当期純利益 | 257.85円 | 281.45円 |
(注)1.当社は、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
