訂正有価証券報告書-第49期(2017/04/01-2018/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
貸倒引当金損金算入限度超過額	6		9
賞与引当金繰入否認額	130		137
未払事業税等否認額	45		59
退職給付に係る負債	302		318
役員退職慰労引当金繰入否認額	31		33
土地評価否認額	73		58
減価償却費限度超過額	2,177		2,274
資産除去債務	136		142
ゴルフ会員権等評価否認額	37		37
その他	71		64
繰延税金資産小計	3,012		3,136
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	3,012		3,136
繰延税金負債
収用に係わる固定資産圧縮損	△0		△0
国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損	△60		△55
資産除去債務に対応する除去費用	△78		△74
その他有価証券評価差額金	△3		△4
子会社留保利益	△12		△15
繰延税金負債合計	△155		△151
繰延税金資産(負債)の純額	2,857		2,984

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.2%
同族会社留保金課税	2.2%	2.4%
住民税均等割	2.3%	2.4%
評価性引当額の増減額	△0.3%	-
その他	0.4%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6%	36.9%