有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,604		6,947
賞与引当金繰入否認額	119,626		130,642
未払事業税等否認額	58,336		45,124
退職給付に係る負債	291,221		302,295
役員退職慰労引当金繰入否認額	64,532		31,714
土地評価否認額	73,711		73,711
減価償却費限度超過額	79,640		88,537
資産除去債務	120,159		136,135
ゴルフ会員権等評価否認額	36,109		37,038
その他	93,719		71,616
繰延税金資産小計	945,661		923,765
評価性引当額	△14,924		-
繰延税金資産合計	930,736		923,765
繰延税金負債
収用に係わる固定資産圧縮損	△1,149		△993
国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損	△65,959		△60,601
資産除去債務に対応する除去費用	△69,339		△78,671
その他有価証券評価差額金	△2,665		△3,281
子会社留保利益	△13,147		△12,114
繰延税金負債合計	△152,262		△155,662
繰延税金資産(負債)の純額	778,473		768,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.3%
同族会社留保金課税	2.1%	2.1%
住民税均等割	2.3%	2.1%
評価性引当額の増減額	0.0%	△0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%	-
その他	0.6%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8%	35.3%