有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
貸倒引当金損金算入限度超過額	88		79
賞与引当金繰入否認額	191		198
未払事業税等否認額	71		65
退職給付に係る負債	401		369
土地評価否認額	66		68
減価償却費限度超過額	2,082		1,825
資産除去債務	240		263
ゴルフ会員権等評価否認額	38		39
その他	141		175
繰延税金資産小計	3,321		3,085
評価性引当額	△105		△108
繰延税金資産合計	3,216		2,976
繰延税金負債
収用に係わる固定資産圧縮損	△0		△0
国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損	△35		△34
資産除去債務に対応する除去費用	△109		△116
その他有価証券評価差額金	△9		△13
子会社留保利益	△52		△54
繰延税金負債合計	△206		△219
繰延税金資産(負債)の純額	3,009		2,757

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
受取配当金等の益金不算入	△0.0%
同族会社留保金課税	1.2%
住民税均等割	1.7%
過年度法人税等	-%
税率変更による期末繰延税金資産の増加修正	-%
その他	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し、計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は56百万円増加し、法人税等調整額が55百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。