半期報告書-第58期(2026/04/01-2027/03/31)

事業等のリスクの基本的な考え方は、2026年6月提出の有価証券報告書に記載のとおりであり、当中間連結会計期間において新たに認識された主な事項は以下のとおりです。
(10)業績の季節性
当社グループの主力事業であるユニットハウス事業は、国内建設市場の動向に左右されます。一般に建設市場における需要は、年度ごとの予算編成と執行の影響を受けるため、年度初めは執行が少なく、年度後半にかけて工事量が増加していく傾向があります。このため、当社グループの連結業績は下半期、特に第4四半期に偏重する傾向にありますが、需要拡大に向けた取り組みや供給網の強化を進める等、業績の平準化に向けた対応を行っております。
(11)特別需要による業績の変動
当社グループの主力事業であるユニットハウス事業は、大型の行事・催事案件の受注、復興需要等により、売上高及び業績が大きく変動する可能性があります。またこれらは短期的であるものが多く、翌期以降において、売上高の減少及び前年同期比較における業績の変動を招くリスクがあります。
(12)異常気象による設備の被害
気候変動により甚大化・増加傾向にある台風、豪雪等の異常気象により、当社グループの生産工場及び物流センター等の主要な設備が被害を受けた場合、被災した拠点の復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。特に、主要な生産基盤を置いている地域で一度に広範囲な被害が発生した場合には、製品供給能力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(13)物流について
当社グループの主力製品であるユニットハウスは、自社工場から全国の物流センター及び顧客の設置現場へトラック等を用いて運搬されます。地震、台風、豪雨等の自然災害や大規模な事故により、主要幹線道路や港湾施設が寸断された場合、製品の供給体制に重大な影響が及ぶ可能性があります。特に、物流インフラの復旧が長期化した場合には、納期遅延による違約金の発生や受注の失注、あるいは代替輸送ルート確保に伴う物流コストの急増を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)情報・セキュリティについて
当社グループでは情報管理に関する内部規定の整備や適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、予期せぬサイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルス感染等による情報の消失・データ改ざん・漏洩等の発生可能性が考えられます。万一、これら情報セキュリティ事故が発生した場合、情報システムの停止や混乱による業務遂行への支障、顧客情報の流出に伴う社会的信用の低下、及び損害賠償金や対策費用の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)コンプライアンスについて
当社グループでは、法令遵守を重視した事業活動を行うべく、適切な社内規程整備を行うとともに、従業員に対するコンプライアンス教育の実施、内部通報制度等を整え、グループ全体のコンプライアンスの維持及び向上に取り組んでおります。しかしながら、万一、法令違反や社会規範に反した行動等が発生し、これに基づく行政処分や社会的信用の失墜を招いた場合には、お客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼を損なうことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)人材の確保について
当社グループは、企画・製造・配送・施工までを自社で行う一貫したバリューチェーンを支える多様な職種及び国籍の人材の確保・育成が不可欠であると認識しており、様々な施策を講じております。しかしながら、労働人口の減少や採用競争の激化等により、必要な人材の確保や育成が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。