有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は以下の基本理念のもと、独自の技術と製品を通じて顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを目指しております。
(基本理念)
目的(存在理由)
社会への貢献
わたしたちは、社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とします。
基本的価値観(不変の主義)
開拓の精神
わたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、未開の地(新しい分野)に挑戦することを誇りとします。
不断の努力
わたしたちは、弛みない努力によって、困難に打ち勝ち、目的の実現に至ることを喜びとします。
誠実な意志
わたしたちは、わたしたちを支える人々(※)に対し、揺らぐことのない誠実な意志によって行動します。
※「わたしたちを支える人々」とは、ステークホルダー(お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員とその家族など)を指します。
(2)経営戦略等
長期のビジョンとして「VISION2050」・「Mobile Space を世界の常識にし、ハピネスあふれる社会の実現に貢献する」を設定し、活動しております。今後もサーキュラーエコノミーを実現できるモバイルスペースを世界中に提供することで、よりよい社会と地球環境に貢献し、人々のハピネスに繋がると信じ、邁進してまいります。
また、全国に200カ所を超える展示場を設置しており、ホームページなどで製品をご覧になったお客様が実物を体感できるようにするとともに、インターネットやIT技術を活用したデジタルマーケティングと組み合わせ、提案力のある営業体制の構築を進めております。トランクルームについても店舗網の拡充を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えるサービス開発に取り組んでおります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営状態を総合的に判断するため、売上高粗利率、売上高経常利益率、自己資本比率を指標とし、事業の状態を把握しております。
(4)経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の我が国経済は、前年並みの賃上げにより個人消費は底堅さを維持する見通しであり、企業の省人化、DX化などに向けた投資需要は根強く推移していくことが期待されています。一方で、燃料費の上昇や国際情勢の影響によるインバウンド需要の低下が懸念されるとともに、米国や中国の対外政策や中東やウクライナなどの紛争により、エネルギー価格や資材価格の変動など、経済への影響が生じるリスクは依然として高く、注視すべき状況が続いております。また、中東地域の混乱が長期化した場合には、原材料不足などによりサプライチェーン全体が制約を受ける可能性も否定できず、予断を許さない状況となっております。
そのような情勢のなか、当社グループは、拡大するデータセンター需要に対応するコンテナ型データセンターなどの新製品の提供に取り組むとともに、店舗網の拡充とサービス強化により、新たなお客様のニーズの取り込みや新市場の開拓に努めてまいります。また、生産物流拠点の拡大や設備投資などの供給体制の強化により、高まる需要に対応できる体制作りを行うとともに、オペレーション改善による原価低減、経費抑制を推進し利益確保に努めてまいります。