有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は以下の基本理念のもと、独自の技術と製品を通じて顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを目指しております。
(基本理念)
目的(存在理由)
社会への貢献
わたしたちは、社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とします。
基本的価値観(不変の主義)
開拓の精神
わたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、未開の地(新しい分野)に挑戦することを誇りとします。
不断の努力
わたしたちは、弛みない努力によって、困難に打ち勝ち、目的の実現に至ることを喜びとします。
誠実な意志
わたしたちは、わたしたちを支える人々※に対し、揺らぐことのない誠実な意志によって行動します。
※「わたしたちを支える人々」とはステークホルダー(お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員とその家族など)を指します。
(2)経営戦略等
当社グループは、機能性を高めた付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、小型で低価格な製品ラインナップをそろえることで、法人から一般消費者まで顧客層の幅を広げてまいりました。また、事務所や店舗といった本建築物件の受注拡大に取り組み、ユニットハウスのレンタル及び販売のより一層の市場拡大を目指しております。
今後も継続して、展示販売場及びトランクルーム店舗を計画的に出店し、店舗網の拡充を推し進めることで、さらなる経営基盤の強化に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、経営上の目標の設定については、売上高経常利益率を指標としております。
(4)経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題
ユニットハウス業界におきましては、首都圏を中心とした再開発工事や東京五輪の関連施設工事等により、建設投資の需要が高い状態が継続しております。一方で、資材購入価格の上昇及び建設労働者の不足が顕在化していることから、工期の長期化や建築単価の高騰が顕著になってきております。
当社の主力製品であるユニットハウスは、工期短縮や建築コストの抑制が可能な工業化建築物として、ますます市場優位性を発揮しております。
ユニットハウスの需要増加に伴い、供給力の不足が懸念されておりますが、当社はこれに対応すべく、生産工場及び物流センターの増強や稼働率向上など、生産・供給体制の一層の強化を図っております。また、製造原価の改善、物流経費の抑制等、原価低減を推進し、利益確保に努めております。
(5)株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。