有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は以下の基本理念のもと、独自の技術と製品を通じて顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを目指しております。
(基本理念)
目的(存在理由)
社会への貢献
わたしたちは、社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とします。
基本的価値観(不変の主義)
開拓の精神
わたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、未開の地(新しい分野)に挑戦することを誇りとします。
不断の努力
わたしたちは、弛みない努力によって、困難に打ち勝ち、目的の実現に至ることを喜びとします。
誠実な意志
わたしたちは、わたしたちを支える人々※に対し、揺らぐことのない誠実な意志によって行動します。
※「わたしたちを支える人々」とはステークホルダー(お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員とその家族など)を指します。
(2)経営戦略等
2018年より新たな10年ビジョン「地球上でもっとも進化したモバイルスペースメーカーになり、お客様の夢をモバイルすることにより社会のハピネスに貢献する。」を掲げ、機能性を高めた製品開発を進めるとともに、事務所や店舗といった本建築物件の受注拡大に取り組んでおります。
また、全国に200カ所を超える展示場を設置しており、ホームページなどで製品をご覧になったお客様が実物を体感できるようにするとともに、インターネットやIT技術を活用したデジタルマーケティングと組み合わせ、提案力のある営業体制の構築を進めております。トランクルームについても店舗網の拡充を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えるサービス開発に取り組んでおります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営状態を総合的に判断するため、売上高粗利率、売上高経常利益率、自己資本比率を指標とし、事業の状態を把握しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ユニットハウス業界におきましては、年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大と、それに伴って実施されている外出制限や国境封鎖により、人的な交流は断絶され、グローバルサプライチェーンも寸断されるなど、経済は大きく後退いたしました。日本国内におきましても、緊急事態宣言の発出により経済活動は大幅に縮小され、東京オリンピックも開催延期になるなど、甚大な影響が出ております。
各種対策の実施により感染拡大は抑制されてまいりましたが、テレワークの推進やソーシャルディスタンスの確保など、新たな生活様式に適応することが求められております。このような社会変化に伴い、事務所や店舗を拡張する、あるいは業容変更等により新たなスペースが必要になるなど、空間ニーズも変化しております。必要なとき、必要なだけ、必要な空間を提供することができる当社のモバイルスペースは、お客様の様々な空間ニーズに適応していくことで、新しい生活様式に対応したお客様の事業活動に貢献してまいります。