有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)当社グループの現状の認識、当面の対処すべき課題及び対処方法並びに具体的な取組状況等
今後の我が国経済は、引き続き緩やかな回復が期待されるものの、中国及び新興国の経済成長の鈍化に伴い、回復速度の遅れが懸念されております。また、平成28年4月に発生した熊本地震による影響も広がりを見せており、注視すべき状況となっております。
当社グループは、熊本地震における応急仮設住宅をはじめとする復興工事等に優先的に対応するなど、被災地域の早期復興に尽力してまいります。
一方で、幅広い客層の獲得を目指し、多様な製品の開発・改良に力を注ぐとともに、引き続き展示販売場及びトランクルーム店舗を計画的に出店して店舗網を整備し、事業の拡大を図ってまいります。
(2)株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。