(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、ポイント制に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	934百万円	968百万円
勤務費用	74百万円	73百万円
利息費用	1百万円	1百万円
数理計算上の差異の発生額	△25百万円	5百万円
退職給付の支払額	△16百万円	△29百万円
退職給付債務の期末残高	968百万円	1,019百万円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	18百万円	20百万円
退職給付費用	2百万円	2百万円
退職給付に係る負債の期末残高	20百万円	23百万円

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	989百万円	1,042百万円
連結貸借対照表に計上された負債の額	989百万円	1,042百万円
退職給付に係る負債	989百万円	1,042百万円
連結貸借対照表に計上された負債の額	989百万円	1,042百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	74百万円	73百万円
利息費用	1百万円	1百万円
数理計算上の差異の費用処理額	48百万円	42百万円
簡便法で計算した退職給付費用	2百万円	2百万円
その他	2百万円	6百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	130百万円	126百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	74百万円	36百万円
合計	74百万円	36百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	96百万円	59百万円
合計	96百万円	59百万円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度72百万円であります。