有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,924		8,604
賞与引当金繰入否認額	122,764		119,626
未払事業税等否認額	62,734		58,336
退職給付に係る負債	254,703		291,221
役員退職慰労引当金繰入否認額	64,083		64,532
土地評価否認額	77,583		73,711
減価償却費限度超過額	70,084		79,640
資産除去債務	113,765		120,159
ゴルフ会員権等評価否認額	38,005		36,109
その他	64,748		93,719
繰延税金資産小計	873,398		945,661
評価性引当額	△14,549		△14,924
繰延税金資産合計	858,849		930,736
繰延税金負債
収用に係わる固定資産圧縮損	△1,398		△1,149
国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損	△76,069		△65,959
資産除去債務に対応する除去費用	△68,234		△69,339
その他有価証券評価差額金	△7,168		△2,665
子会社留保利益	△12,557		△13,147
繰延税金負債合計	△165,427		△152,262
繰延税金資産(負債)の純額	693,422		778,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
同族会社留保金課税	2.0%	2.1%
住民税均等割	2.3%	2.3%
評価性引当額の増減額	△3.5%	0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%	0.8%
その他	0.7%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9%	38.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は37,167千円減少し、法人税等調整額が34,959千円、その他有価証券評価差額金が140千円、退職給付に係る調整累計額が2,348千円増加しております。