有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
貸倒引当金損金算入限度超過額	21		19
賞与引当金繰入否認額	152		158
未払事業税等否認額	67		74
退職給付に係る負債	342		364
役員退職慰労引当金繰入否認額	36		38
土地評価否認額	66		66
減価償却費限度超過額	120		131
資産除去債務	153		165
ゴルフ会員権等評価否認額	38		38
その他有価証券評価差額金	-		0
その他	77		80
繰延税金資産小計	1,076		1,138
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	1,076		1,138
繰延税金負債
収用に係わる固定資産圧縮損	△0		△0
国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損	△51		△48
資産除去債務に対応する除去費用	△76		△80
その他有価証券評価差額金	△1		-
子会社留保利益	△17		△20
繰延税金負債合計	△148		△150
繰延税金資産(負債)の純額	928		987

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.3%
同族会社留保金課税	2.6%	2.4%
住民税均等割	2.1%	1.7%
その他	0.6%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0%	35.3%