有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
貸倒引当金損金算入限度超過額	46		35
賞与引当金繰入否認額	180		171
未払事業税等否認額	95		38
退職給付に係る負債	393		395
役員退職慰労引当金繰入否認額	29		-
土地評価否認額	66		66
減価償却費限度超過額	2,400		2,458
資産除去債務	177		182
ゴルフ会員権等評価否認額	38		38
その他	102		110
繰延税金資産小計	3,532		3,497
評価性引当額	-		△105
繰延税金資産合計	3,532		3,392
繰延税金負債
収用に係わる固定資産圧縮損	△0		△0
国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損	△40		△36
資産除去債務に対応する除去費用	△82		△82
その他有価証券評価差額金	△2		△3
子会社留保利益	△35		△43
繰延税金負債合計	△161		△166
繰延税金資産(負債)の純額	3,370		3,225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.0%
受取配当金等の益金不算入	△0.6%	△0.0%
同族会社留保金課税	2.8%	0.7%
住民税均等割	1.3%	2.0%
過年度法人税等	1.4%	0.0%
評価性引当金の増加額	-	1.6%
その他	△0.7%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9%	34.5%