有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
貸倒引当金損金算入限度超過額	9,073		9,419
賞与引当金繰入否認額	127,256		124,238
未払事業税等否認額	55,426		54,580
退職給付引当金繰入否認額	181,756		-
退職給付に係る負債	-		260,217
役員退職慰労引当金繰入否認額	63,770		66,700
土地評価否認額	85,980		86,004
減価償却費限度超過額	40,306		57,197
資産除去債務	75,683		99,557
ゴルフ会員権等評価否認額	42,166		42,178
その他	59,316		54,037
繰延税金資産小計	740,737		854,132
評価性引当額	△144,418		△145,213
繰延税金資産合計	596,319		708,919
繰延税金負債
収用に係わる固定資産圧縮損	△2,412		△1,858
国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損	-		△92,756
資産除去債務に対応する除去費用	△45,147		△59,835
その他有価証券評価差額金	△2,448		△2,665
繰延税金負債合計	△50,008		△157,116
繰延税金資産(負債)の純額	546,311		551,802

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.3%
同族会社留保金課税	-%	0.7%
住民税均等割	-%	2.4%
その他	-%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	41.5%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.91%から35.54%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は13,049千円減少し、法人税等調整額が13,049千円増加しております。