有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値等会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関し、適切な仮定を設定しております。さらに設定した仮定に基づき適切な情報を収集し、適切な仮定及び情報による見積り金額を計算しています。
以上の方針に基づき、継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
①貸倒引当金の計上基準
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存いたしますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は36,849百万円(前年同期比17.1%増)となりました。その他の事業につきましては、当連結会計年度売上高は344百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
上記の結果、当連結会計年度売上高は37,194百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
利益面におきましては、製造及び物流部門の原価低減及び経費削減を推進し、営業利益5,216百万円(前年同期比24.7%増)、経常利益5,208百万円(前年同期比23.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,087百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
詳しくは「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産・負債・純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,578百万円増加し、55,537百万円となりました。主要な要因は、現金及び預金の増加1,678百万円、レンタル資産の増加680百万円、建設仮勘定の増加145百万円、土地の増加127百万円、リース資産の減少146百万円などであります。
負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し、28,415百万円となりました。主要な要因は、仕入債務の増加2,232百万円、短期及び長期借入金の純減2,275百万円、その他の流動負債の増加609百万円、リース債務の減少257百万円などであります。
純資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ2,258百万円増加し、27,121百万円となりました。主要な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,087百万円および配当金の支払833百万円などであります。
自己資本比率は48.8%となっており、健全な財務状況を保っております。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。