四半期報告書-第46期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の回復を受け、日経平均株価も好調に推移し、設備投資も増加するなど、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みや、ヨーロッパを中心とした国際情勢の悪化に伴う経済の減速も懸念されており、楽観視はできない状況となっております。
ユニットハウス業界におきましては、公共投資の堅調な推移などにより、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響はあまり受けず、需要が高い状態が継続しております。
このような情勢のなか、当社グループは、生産及び物流拠点の設備拡充やレンタル資産整備体制の強化を進め、需要増加に対応できる体制を整えております。また、展示販売場やトランクルーム等の販売ネットワーク拡充についても、計画に沿って継続して取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は6,445百万円(前年同期比8.9%増)となりました。その他の事業につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は78百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間売上高は6,523百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
利益面におきましては、製造及び物流部門の原価低減を推進し、営業利益782百万円(前年同期比4.9%増)、経常利益771百万円(前年同期比6.3%増)、四半期純利益437百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し925百万円増加し48,669百万円となりました。変動の大きかった主なものは、レンタル資産の増加593百万円、商品及び製品の増加404百万円、売掛金の減少502百万円などであります。
負債の合計額は、前連結会計年度末に対し832百万円増加し27,157百万円となりました。変動の大きかった主なものは、短期及び長期借入金の純増加額1,570百万円、未払法人税等の減少534百万円、買掛金の減少530百万円などであります。
純資産の合計額は、前連結会計年度末に対し93百万円増加し21,512百万円となりました。自己資本比率は44.2%となっており、健全な財務状況を保っております。