四半期報告書-第48期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、これまでの経済政策や金融政策の継続により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国の経済成長鈍化や、英国のEU離脱問題の影響による世界経済の減速懸念により、今後の国際情勢は注視すべき状況が続いており、国内経済の不透明感が高まっております。
ユニットハウス業界におきましては、災害復興や東京五輪等に伴う建設需要により、需要が高い状態が継続しておりますが、建設労働者の不足が顕在化しており、先行きは楽観視できない状況となっております。
このような情勢のなか、当社グループは、4月に発生した熊本地震の被災地域での応急仮設住宅建設に取り組むとともに、展示販売場やトランクルーム等の販売ネットワーク拡充についても、計画に沿って継続して取り組んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は18,284百万円(前年同期比21.7%増となりました。その他の事業につきましては、当第2四半期連結累計期間売上高は160百万円(前年同期比31.4%増)となりました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間売上高は18,445百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益2,918百万円(前年同期比56.4%増)、経常利益2,920百万円(前年同期比56.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,520百万円(前年同期比43.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加し、2,875百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加、売上債権の増加、法人税等の支払い及び固定資産の取得等の支出であります。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,273百万円(前年同期は493百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,514百万円、減価償却費2,978百万円、仕入債務の増加1,016百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加2,534百万円、売上債権の増加1,532百万円及び法人税等の支払921百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は376百万円(前年同期は532百万円の使用)となりました。
主な要因は、販売拠点拡充等に伴う固定資産の取得等による支出390百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は627百万円(前年同期は343百万円の獲得)となりました。
主な要因は、配当金の支払い389百万円及び短期及び長期借入金の純減183百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は99百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し1,600百万円増加し54,559百万円となりました。変動の大きかった主なものは、売上債権の増加1,527百万円、現金及び預金の増加241百万円、たな卸資産の減少172百万円などであります。
負債の合計額は、前連結会計年度末に対し525百万円増加し28,622百万円となりました。変動の大きかった主なものは、仕入債務の増加911百万円、短期および長期借入金の純減183百万円であります。
純資産の合計額は、前連結会計年度末に対し1,074百万円増加し25,936百万円となりました。自己資本比率は47.5%となっており、健全な財務状況を保っております。