四半期報告書-第46期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、前半は企業収益の回復を受け日経平均株価も堅調に推移し、また個人消費についても消費税増税の駆け込み需要反動減から戻りつつあり、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、急激な円安による輸入関連企業・製造関連企業のコスト増に伴う景況感の悪化や、原油価格の大幅な下落など、今後の国際情勢や経済の先行きは不透明であり、注視すべき状況となっております。
ユニットハウス業界におきましては、公共投資の堅調な推移や建設工事の増加などにより、需要が高い状態が継続しておりますが、建設労働者の不足が顕在化しており、先行きは楽観視できない状況となっております。
このような情勢のなか、当社グループは、生産及び物流拠点の設備拡充やレンタル資産整備体制の強化を進め、需要増加に対応できる体制を整えております。また、展示販売場やトランクルーム等の販売ネットワーク拡充についても、計画に沿って継続して取り組んでおります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は21,405百万円(前年同期比13.3%増となりました。その他の事業につきましては、当第3四半期連結累計期間売上高は238百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間売上高は21,643百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益2,845百万円(前年同期比25.3%増)、経常利益2,793百万円(前年同期比26.5%増)、四半期純利益1,604百万円(前年同期比27.4%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、143百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し4,370百万円増加し52,114百万円となりました。変動の大きかった主なものは、レンタル資産の増加2,458百万円、現金及び預金の増加661百万円、売上債権の増加583百万円などであります。
負債の合計額は、前連結会計年度末に対し3,400百万円増加し29,725百万円となりました。変動の大きかった主なものは、短期及び長期借入金の純増加額2,704百万円、仕入債務の増加750百万円などであります。
純資産の合計額は、前連結会計年度末に対し969百万円増加し22,389百万円となりました。自己資本比率は43.0%となっており、健全な財務状況を保っております。