賞与引当金

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
賞与引当金繰入額	22百万円	11百万円
退職給付費用	1百万円	1百万円

2023/06/26 12:47

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
給料及び賞与	2,935百万円	3,046百万円
賞与引当金繰入額	345百万円	379百万円
役員賞与引当金繰入額	20百万円	20百万円
役員退職慰労引当金繰入額	8百万円	6百万円

2023/06/26 12:47

#3 売上原価明細書（連結）

(注)※1.労務費には次の引当金繰入額が含まれております。

項目	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
賞与引当金繰入額(百万円)	4	3
退職給付費用(百万円)	5	3

※2.経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

2023/06/26 12:47

#4 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2023/06/26 12:47

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	6		9
賞与引当金繰入否認額	129		136
未払事業税等否認額	41		55

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/26 12:47

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	6		9
賞与引当金繰入否認額	130		137
未払事業税等否認額	45		59

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/26 12:47

#7 製造原価明細書（連結）

(注)※1.労務費には次の引当金繰入額が含まれております。

項目	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
賞与引当金繰入額(百万円)	48	55
退職給付費用(百万円)	21	21

※2.経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

2023/06/26 12:47

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

2023/06/26 12:47

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品
標準仕様品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
特殊仕様品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2023/06/26 12:47