構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得したレンタル資産(機械及び装置・工具、器具及び備品を除く。)及び建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。

2023/06/26 13:55

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
土地	5百万円	-百万円

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
レンタル資産	25百万円	24百万円
建物及び構築物	17百万円	40百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	2百万円

2023/06/26 13:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末の資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,570百万円増加し、55,247百万円となりました。主要な要因は、建物及び構築物の増加891百万円、売上債権の増加754百万円、レンタル資産の増加436百万円、建設仮勘定の増加570百万円、関係会社株式の増加476百万円、現金及び預金の減少562百万円、リース資産の減少399百万円などであります。
(負債の部)

2023/06/26 13:55

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得したレンタル資産(機械及び装置・工具器具及び備品を除く。)及び建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。

2023/06/26 13:55