⑫ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/26 12:22

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED
SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN.BHD.
SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/26 12:22

#6 会社の支配に関する基本方針（連結）

率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#9 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
レンタル資産	20百万円	13百万円
建物及び構築物	261百万円	216百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	1百万円
有形固定資産(その他)	1百万円	5百万円
無形固定資産(その他)	0百万円	24百万円
計	287百万円	260百万円

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#10 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定からの受入高は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
レンタル資産からの受入高(百万円)	1,051	783
原材料からの受入高(百万円)	39	59

※3.他勘定への振替高は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
レンタル資産への振替高(百万円)	4,232	4,597
固定資産への振替高(百万円)	354	516
原材料への振替高(百万円)	824	421

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 12:22

#12 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
レンタル資産製品からの受入高(ユニットハウス他) 4,597百万円
貯蔵品からの受入高(カプセル他) 1,487百万円
建物店舗新設等による投資額 1,465百万円
建設仮勘定店舗新設等による設備投資額 2,083百万円2024/06/26 12:22

#13 棚卸資産の増減額に関する注記（連結）

※2.営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増減額に含まれる棚卸資産からレンタル資産(固定資産)への振替金額

2024/06/26 12:22

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金損金算入限度超過額	35	88
繰延税金負債合計	△123	△154
繰延税金資産の純額	3,270	3,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金損金算入限度超過額	35	88
繰延税金負債合計	△166	△206
繰延税金資産(負債)の純額	3,225	3,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,327百万円増加し、4,886百万円となりました。
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加であります。主な減少要因は、棚卸資産の増加、売上債権の増加、借入金の返済、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

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#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
従来、レンタル資産の減価償却費の一部を「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当事業年度より「売上原価」に含めて計上しております。これは、実態をより適切にとらえるため原価管理方法を変更し、全てのレンタル資産はレンタルの事業活動のために保有していると定義し、レンタル資産の減価償却費を全てレンタル料収入原価に計上することとしたためです。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
これにより、前事業年度の損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上していた減価償却費627百万円を「売上原価」に組み替えた結果、「売上原価」は30,028百万円から30,656百万円、減価償却費は1,229百万円から601百万円、「販売費及び一般管理費合計」は13,471百万円から12,843百万円になっております。

2024/06/26 12:22

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
従来、レンタル資産の減価償却費の一部を「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上原価」に含めて計上しております。これは、実態をより適切にとらえるため原価管理方法を変更し、全てのレンタル資産はレンタルの事業活動のために保有していると定義し、レンタル資産の減価償却費を全てレンタル料収入原価に計上することとしたためです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
これにより、前連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上していた減価償却費627百万円を「売上原価」に組み替えた結果、「売上原価」は29,894百万円から30,522百万円、「販売費及び一般管理費」は13,524百万円から12,896百万円になっております。

2024/06/26 12:22

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2024/06/26 12:22

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	583百万円	600百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	61百万円	202百万円
時の経過による調整額	3百万円	24百万円

2024/06/26 12:22

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2024/06/26 12:22

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品

2024/06/26 12:22

#23 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,842.17円	1,999.79円
1株当たり当期純利益	192.80円	237.02円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(3)株式分割に伴う定款の一部変更

2024/06/26 12:22

#24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,858.58円	2,018.92円
1株当たり当期純利益	195.17円	237.92円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(3)株式分割に伴う定款の一部変更

2024/06/26 12:22

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/26 12:22

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	3,717.16円	4,037.84円
1株当たり当期純利益	390.34円	475.83円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/26 12:22