9639 三協フロンテア

9639
2026/04/10
時価
505億円
PER 予
9.07倍
2010年以降
2.44-61.45倍
(2010-2025年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.23-1.68倍
(2010-2025年)
配当 予
3.93%
ROE 予
10.5%
ROA 予
7.8%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・モバイルスペースを折りたたむ当社独自の技術による運搬効率の向上と、それに伴う輸送コストの低減
・自然災害・パンデミック・気候変動等の変化が激しい世の中で、モバイルスペースの可変性・移設性・高速施工の強みによる柔軟性のある建物を求めるニーズへの対応
②マテリアリティ2:人的資本の拡充
2024/06/26 12:22
#2 会計方針に関する事項(連結)
当社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得したレンタル資産(機械及び装置・工具、器具及び備品を除く。)及び建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。
2024/06/26 12:22
#3 固定資産除売却損の注記(連結)
固定資産除却損
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
レンタル資産20百万円13百万円
建物及び構築物261百万円216百万円
機械装置及び運搬具3百万円1百万円
2024/06/26 12:22
#4 戦略(連結)
テリアリティ1:事業による社会課題の解決(資源循環型ビジネスモデルの実現)
リスク
・気候変動に起因する猛暑・豪雨・豪雪等による生産・物流・施工部門における生産性の低下
・鋼材・木材などの資源の使用規制が強化されることによる生産量の減少
・パンデミック・戦争・自然災害等によるサプライチェーンの寸断
・鋼材価格の高騰やリユース性の高い素材への変更によるコストアップ
・脱炭素化への流れが進むことで、炭素税増税等の環境規制強化によるコストアップ
機会
・高齢化に伴う職人不足の状況下において、モバイルスペースを工場生産することで、建築工事における効率化と省人化の実現
・スクラップ&ビルドが一般的な建築業界において、レンタルによる期間限定利用や、販売したモバイルスペースの買取及び再販による、リユース市場の拡大に伴う建築廃材の削減
・モバイルスペースを折りたたむ当社独自の技術による運搬効率の向上と、それに伴う輸送コストの低減
・自然災害・パンデミック・気候変動等の変化が激しい世の中で、モバイルスペースの可変性・移設性・高速施工の強みによる柔軟性のある建物を求めるニーズへの対応2024/06/26 12:22
#5 有形固定資産等明細表(連結)
貯蔵品からの受入高(カプセル他) 1,487百万円
建物 店舗新設等による投資額 1,465百万円
建設仮勘定 店舗新設等による設備投資額 2,083百万円
2024/06/26 12:22
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産の部)
当連結会計年度末の資産の額は、前連結会計年度末に比べ7,468百万円増加し、68,586百万円となりました。主な要因は、売上債権及び契約資産の増加4,144百万円、現金及び預金の増加1,606百万円、建物及び構築物の増加1,172百万円、レンタル資産の増加843百万円、繰延税金資産の減少215百万円などであります。
(負債の部)
2024/06/26 12:22
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得したレンタル資産(機械及び装置・工具、器具及び備品を除く。)及び建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。
2024/06/26 12:22
#8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
福利厚生施設の建物の賃借につきましては、近隣相場を参考にして賃料を設定しております。
2.㈲和幸興産(住所:千葉県 出資金:50百万円 事業内容:不動産管理)は、同社の議決権等の100%を長妻和男、長妻貴嗣及びその近親者が所有するため「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社(子会社を含む)」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。
2024/06/26 12:22

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