売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	11,722	24,165	36,133	52,369
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,584	3,382	5,274	7,864

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED
SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN.BHD.
SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/26 12:22

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	売上高(百万円)	構成比(%)
ユニットハウス(モバイルスペース)事業
レンタル料収入	22,046	44.1
製品売上高	14,208	28.4
工事売上高	11,412	22.8
賃貸収入(トランクルーム・レンタルスペース)	2,041	4.1
小計	49,707	99.4
その他の事業
その他	295	0.6
合計	50,003	100.0

(注)顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 役員報酬（連結）

(b)業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬に関しては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等の業績達成度を基準に評価を行い、予算実績対比等を総合的に勘案のうえ決定します。そのうえで算出された額を毎年一定の時期に支給することとします。
(c)報酬等の割合に関する方針

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営状態を総合的に判断するため、売上高粗利率、売上高経常利益率、自己資本比率を指標とし、事業の状態を把握しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界においては、政府投資、民間投資、ともに底堅く推移しておりますが、一部では見通しの改善が先送りされる様子もあり、2024年問題への対応とあわせて、今後の影響が懸念されます。
このような情勢のなか当社グループは、1月に発生した能登半島地震の被災地域での応急仮設住宅建設に取り組むなど、被災地域の復興に優先的に対応してまいりました。一方で、展示場やトランクルーム店舗の新規出店、既存店舗のリニューアル、レンタルスペースなどの新規サービスの拡充を計画に沿って継続的に進めており、ホームページへのアクセスやお問い合わせを含めてお客様からの需要は堅調に推移しております。また、原価低減活動を推進し、利益向上と体制強化に取り組んでおり、売上高、経常利益ともに、ほぼ計画に沿って堅調に推移致しました。
これらの結果、当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は、52,040百万円(前年同期比4.7%増)、その他の事業の売上高は328百万円(前年同期比11.3%増)となり、合計した当連結会計年度の売上高は52,369百万円(前年同期比4.7%増)となりました。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による売上高については、主として予想される原価総額を基礎として当連結会計年度末までの発生原価に応じた進捗度に、収益総額を乗じて算定しております。
予想される原価総額の見積りについては、受注段階において実行計画を編成し、工事の進捗を踏まえ都度見直しを実施するとともに、進捗度については、主として各期末までの発生原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて見積もっております。

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。

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