三協フロンテア（9639）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2011年3月31日: -94万
2011年6月30日 -83.88%: -174万
2011年9月30日: -111万
2011年12月31日 -78.83%: -198万
2012年3月31日: 77,000
2012年6月30日: -141万
2012年9月30日 -19.63%: -168万
2012年12月31日: -14万
2013年3月31日: 444万
2013年6月30日 -56.45%: 193万
2013年9月30日 +106.67%: 399万
2013年12月31日 +19.81%: 478万
2014年3月31日 +0.94%: 483万
2014年6月30日 +15.89%: 560万
2014年9月30日 +28.53%: 720万
2014年12月31日 +55.6%: 1120万
2015年3月31日 +35.6%: 1519万
2015年6月30日 +31.35%: 1995万
2015年9月30日 -20.33%: 1589万
2015年12月31日 +4.62%: 1663万
2016年3月31日 -63.42%: 608万
2016年6月30日 -75.72%: 147万
2016年9月30日 +141.03%: 356万
2016年12月31日 +160.7%: 928万
2017年3月31日 -19.29%: 749万
2017年6月30日 +33.49%: 1000万
2017年9月30日 -10%: 900万
2017年12月31日 +66.67%: 1500万
2018年3月31日 -26.67%: 1100万
2018年6月30日 -18.18%: 900万
2018年9月30日 ±0%: 900万
2018年12月31日 -66.67%: 300万
2019年3月31日 ±0%: 300万
2019年6月30日 -66.67%: 100万
2019年9月30日 +100%: 200万
2019年12月31日 +100%: 400万
2020年3月31日: -100万
2020年9月30日 +100%: 0
2020年12月31日: 0
2021年3月31日: 500万
2021年6月30日 -40%: 300万
2021年9月30日 +33.33%: 400万
2021年12月31日 -25%: 300万
2022年3月31日 +66.67%: 500万
2022年6月30日 ±0%: 500万
2022年9月30日 ±0%: 500万
2022年12月31日 +100%: 1000万
2023年3月31日 -30%: 700万
2023年6月30日 +42.86%: 1000万
2023年9月30日 +60%: 1600万
2023年12月31日 -12.5%: 1400万
2024年3月31日 +42.86%: 2000万
2024年6月30日 +40%: 2800万
2024年9月30日 -28.57%: 2000万
2024年12月31日 +20%: 2400万
2025年3月31日 +20.83%: 2900万
2025年6月30日 -6.9%: 2700万
2025年9月30日 +33.33%: 3600万
2025年12月31日 +19.44%: 4300万
2026年3月31日 +11.63%: 4800万

個別

2008年3月31日: -214万
2009年3月31日 -266.68%: -784万
2010年3月31日: -70万
2010年12月31日 -179%: -195万
2011年3月31日: -94万
2012年3月31日: 77,000
2013年3月31日 +999.99%: 444万
2014年3月31日 +8.85%: 483万
2015年3月31日 +214.25%: 1519万
2016年3月31日 -59.95%: 608万
2017年3月31日 +23.13%: 749万
2018年3月31日 +46.84%: 1100万
2019年3月31日 -72.73%: 300万
2020年3月31日: -100万
2021年3月31日: 500万
2022年3月31日 ±0%: 500万
2023年3月31日 +40%: 700万
2024年3月31日 +185.71%: 2000万
2025年3月31日 +45%: 2900万
2026年3月31日 +65.52%: 4800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法人税等及び税効果額	△4	△8
その他有価証券評価差額金	8	18
為替換算調整勘定:

2026/06/19 10:59

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△116	△113
その他有価証券評価差額金	△13	△21
繰延税金負債合計	△164	△168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/06/19 10:59

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△116	△113
その他有価証券評価差額金	△13	△21
子会社留保利益	△54	△72

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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