有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
貸倒引当金損金算入限度超過額	79		27
賞与引当金繰入否認額	198		209
未払事業税等否認額	65		77
退職給付引当金繰入否認額	436		436
土地評価否認額	68		68
減価償却費限度超過額	1,825		1,549
資産除去債務	263		273
ゴルフ会員権等評価否認額	39		39
その他	168		182
繰延税金資産小計	3,145		2,864
評価性引当額	△108		△108
繰延税金資産合計	3,037		2,755
繰延税金負債
収用に係わる固定資産圧縮損	△0		△0
国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損	△34		△32
資産除去債務に対応する除去費用	△116		△113
その他有価証券評価差額金	△13		△21
繰延税金負債合計	△164		△168
繰延税金資産の純額	2,872		2,587

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。