訂正有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,326		6,742
賞与引当金繰入否認額	118,187		129,204
未払事業税等否認額	54,715		41,718
退職給付引当金繰入否認額	232,419		265,673
役員退職慰労引当金繰入否認額	54,319		20,884
土地評価否認額	73,711		73,711
減価償却費限度超過額	79,640		88,512
資産除去債務	115,448		131,112
ゴルフ会員権等評価否認額	39,109		37,038
その他	60,166		34,997
繰延税金資産合計	833,044		829,596
繰延税金負債
収用に係わる固定資産圧縮損	△1,149		△993
国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損	△65,959		△60,601
資産除去債務に対応する除去費用	△68,905		△78,251
その他有価証券評価差額金	△2,665		△3,281
繰延税金負債合計	△138,680		△143,128
繰延税金資産の純額	694,363		686,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.3%
受取配当金等の益金不算入	-	△0.2%
同族会社留保金課税	2.1%	2.1%
住民税均等割	2.3%	2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	-%
その他	0.6%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9%	35.5%