有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,627		4,564
賞与引当金繰入否認額	122,790		121,471
未払事業税等否認額	51,732		59,217
退職給付引当金繰入否認額	207,610		218,413
役員退職慰労引当金繰入否認額	56,998		54,270
土地評価否認額	86,004		77,583
減価償却費限度超過額	57,197		70,084
資産除去債務	94,639		109,029
ゴルフ会員権等評価否認額	42,178		38,005
その他	25,556		29,636
繰延税金資産小計	753,336		782,277
評価性引当額	△130,594		-
繰延税金資産合計	622,741		782,277
繰延税金負債
収用に係わる固定資産圧縮損	△1,858		△1,398
国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損	△92,756		△76,069
資産除去債務に対応する除去費用	△58,899		△67,548
その他有価証券評価差額金	△2,665		△7,168
繰延税金負債合計	△156,180		△152,185
繰延税金資産の純額	466,561		630,092

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.2%
受取配当金等の損金不算入	-	△0.3%
同族会社留保金課税	0.6%	2.0%
住民税均等割	2.4%	2.3%
評価性引当額の減少額	-	△3.6%
税率変更による期末繰延資産の減額修正	-	1.8%
その他	△0.0%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2%	38.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.54%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は63,344千円減少し、法人税等調整額が62,566千円、その他有価証券評価差額金が778千円増加しております。