有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,564		8,326
賞与引当金繰入否認額	121,471		118,187
未払事業税等否認額	59,217		54,715
退職給付引当金繰入否認額	218,413		232,419
役員退職慰労引当金繰入否認額	54,270		54,319
土地評価否認額	77,583		73,711
減価償却費限度超過額	70,084		79,640
資産除去債務	109,029		115,448
ゴルフ会員権等評価否認額	38,005		39,109
その他	29,636		60,166
繰延税金資産小計	782,277		833,044
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	782,277		833,044
繰延税金負債
収用に係わる固定資産圧縮損	△1,398		△1,149
国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損	△76,069		△65,959
資産除去債務に対応する除去費用	△67,548		△68,905
その他有価証券評価差額金	△7,168		△2,665
繰延税金負債合計	△152,185		△138,680
繰延税金資産の純額	630,092		694,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等の損金不算入	△0.3%	-
同族会社留保金課税	2.0%	2.1%
住民税均等割	2.3%	2.3%
評価性引当額の減少額	△3.6%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8%	0.9%
その他	0.5%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4%	38.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は34,771千円減少し、法人税等調整額が34,911千円、その他有価証券評価差額金が140千円増加しております。