有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	売上高(百万円)	構成比(%)
ユニットハウス(モバイルスペース)事業
レンタル料収入	23,028	43.2
製品売上高	16,016	30.0
工事売上高	12,029	22.5
賃貸収入(トランクルーム・レンタルスペース)	1,959	3.7
小計	53,032	99.4
その他の事業
その他	314	0.6
合計	53,346	100.0

(注)顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	売上高(百万円)	構成比(%)
ユニットハウス(モバイルスペース)事業
レンタル料収入	22,046	44.1
製品売上高	14,208	28.4
工事売上高	11,412	22.8
賃貸収入(トランクルーム・レンタルスペース)	2,041	4.1
小計	49,707	99.4
その他の事業
その他	295	0.6
合計	50,003	100.0

(注)顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。
(表示方法の変更)
当連結会計年度から、顧客との契約から生じる収益について、顧客との契約の種類に基づき分解し情報開示することが、収益の状況を把握するうえで適切であると判断したことから、集計区分を変更しております。

レンタル料収入 :	モバイルスペースのレンタル料収入
製品売上高 :	モバイルスペースを物品として販売する売上
工事売上高 :	請負工事契約を締結し、モバイルスペースを提供する売上
賃貸収入(トランクルーム・レンタルスペース):	トランクルーム・レンタルスペースなど、建物内のスペースを賃貸する収入

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	当連結会計年度
	期首(2021年4月1日)	期末(2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	9,152百万円	10,152百万円
契約資産	44百万円	103百万円
契約負債	1,373百万円	1,770百万円

(注)1.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」、「電子記録債権」、「営業未収入金」、「売掛金」にそれぞれ含めております。
2.契約資産は主にユニットハウス事業における未完了の工事に係る営業未収入金及び売掛金に関するものであり、当該勘定残高は年度末時点で完了していない工事の案件数に応じて変動します。契約負債は主にユニットハウス事業における顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
3.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、949百万円であります。
4.過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	当連結会計年度
	期首(2022年4月1日)	期末(2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	10,152百万円	8,224百万円
契約資産	103百万円	476百万円
契約負債	1,770百万円	1,391百万円

(注)1.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」、「電子記録債権」、「営業未収入金」、「売掛金」にそれぞれ含めております。
2.契約資産は主にユニットハウス事業における未完了の工事に係る営業未収入金及び売掛金に関するものであり、当該勘定残高は年度末時点で完了していない工事の案件数に応じて変動します。契約負債は主にユニットハウス事業における顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
3.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,680百万円であります。
4.過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。