訂正有価証券報告書-第53期(2021/04/01-2022/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品
標準仕様品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
特殊仕様品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得したレンタル資産(機械及び装置・工具、器具及び備品を除く。)及び建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル資産	2年～27年
建物	2年～39年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。
(6)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社は、ユニットハウス事業において、ユニットハウス及び付帯工事の販売施工を行うほか、ユニットハウスのレンタル及び不動産賃貸を行っております。
(1)販売に係る収益
販売事業においては、主にユニットハウス・立体駐車装置の製造及び販売を行っております。
工事を伴うユニットハウスの製造販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用し、収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。
その他の製品販売(立体駐車装置含む)については、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。
(2)レンタルに係る収益
レンタル事業においては、顧客に対して当社ユニットハウスのレンタルを行っております。
ユニットハウスのレンタルについては、時の経過につれて履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
レンタルの開始時及び終了時に行われる工事については、基本的に契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(3)不動産賃貸に係る収益
不動産賃貸事業においては、ユニットハウスの全部または一部を賃貸するサービスを行っております。
当該サービスは、時の経過につれて履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
上記収益は顧客との契約において約束された対価に基づいて測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから別途定める支払条件により概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。