情報技術開発（9638）ののれん - 情報処理サービスの推移 - 通期

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却に関する事項
5年間で均等償却しております。
なお、重要性の乏しいものについては、発生時に処理しております。2015/06/29 10:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/29 10:54

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
福山通運㈱	3,059,308	ソフトウェア開発、情報処理サービス
パナソニックインフォメーションシステムズ㈱	2,682,945	ソフトウェア開発、情報処理サービス

2015/06/29 10:54

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ⅰ発生したのれんの金額

2015/06/29 10:54

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、顧客の情報システムに関する企画構想、コンサルティング、設計からシステム開発、さらにシステム等の管理運営に至るまで一貫したサービスを提供する事業、インターネットデータセンター運営・ホスティングサービス等のインターネット関連事業、組み込みソフトウェアの開発に関する事業、半導体開発に関連した設計・評価・解析に関する事業、FAに関する設計・製造事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、サービスの種類等を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア開発」、「情報処理サービス」、「エンベデッド・ユビキタス/半導体関連」を報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントのサービスの種類等は以下のとおりであります。

2015/06/29 10:54

#6 従業員の状況（連結）

平成27年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ソフトウェア開発事業	690
情報処理サービス事業	323
エンベデッド・ユビキタス/半導体関連事業	146

(注) 1.従業員数は、当社、当社の子会社でありますTDIシステムサービス㈱、TDIプロダクトソリューション㈱、カゴヤ・ジャパン㈱、㈱ファスト及び大連特迪信息技術開発有限公司の6社合計であり、顧問、嘱託、臨時従業員等は含まれておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

2015/06/29 10:54

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ファストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	271,692千円
固定資産	70,498千円
のれん	235,564千円
流動負債	△237,632千円

2015/06/29 10:54

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
評価性引当額増減	0.94%	0.05%
のれん償却額	2.11%	1.55%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.64%	7.39%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、一時差異等の解消が見込まれる時期に応じて以下のとおり変更されております。

2015/06/29 10:54

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有形固定資産は32億62百万円となり、16百万円増加いたしました。
無形固定資産は5億58百万円となり、1億38百万円増加いたしました。主な要因は、連結子会社の取得等により、のれんが1億74百万円増加したこと等によるものであります。
投資その他の資産は39億23百万円となり、6億96百万円増加いたしました。主な要因は、法定実効税率の変更等により繰延税金資産が92百万円減少したものの、保有株式の時価評価等により投資有価証券が8億25百万円増加したこと等によるものであります。

2015/06/29 10:54