当期減少額」の()書きは内書きで減損損失の計上額であります。
2.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の()書きは、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.ソフトウェアの当期増加額の主なものは、新基幹システムの追加開発費用42,304千円であります。2014/06/25 9:42

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	事業用資産	工具、器具及び備品、ソフトウェア	2,147
福岡県福岡市	事業用資産	建物附属設備、工具、器具及び備品	3,325
東京都新宿区	遊休	電話加入権	6,362
神奈川県横浜市	遊休	電話加入権	1,220
大阪府大阪市	遊休	電話加入権	376
福岡県福岡市	遊休	電話加入権	460

当社グループは、稼動資産においては管理会計上の区分に基づき、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。

2014/06/25 9:42

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/25 9:42