ピー・シー・エー(9629)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億4196万
- 2009年3月31日 +3.31%
- 5億5991万
- 2010年3月31日 +4.46%
- 5億8489万
- 2010年12月31日 -10.26%
- 5億2486万
- 2011年3月31日 +22.16%
- 6億4114万
- 2011年6月30日 -10.45%
- 5億7416万
- 2011年9月30日 +3.48%
- 5億9416万
- 2011年12月31日 -9.46%
- 5億3793万
- 2012年3月31日 +14.69%
- 6億1698万
- 2012年6月30日 +13.66%
- 7億125万
- 2012年9月30日 -0.15%
- 7億18万
- 2012年12月31日 -0.48%
- 6億9684万
- 2013年3月31日 -0.45%
- 6億9368万
- 2013年6月30日 +18.29%
- 8億2056万
- 2013年9月30日 -1.8%
- 8億582万
- 2013年12月31日 -13.92%
- 6億9368万
- 2014年3月31日 +15.75%
- 8億296万
- 2014年6月30日 +4.52%
- 8億3928万
- 2014年9月30日 +6.55%
- 8億9430万
- 2014年12月31日 +1.94%
- 9億1167万
- 2015年3月31日 -22.79%
- 7億392万
- 2015年6月30日 ±0%
- 7億392万
- 2015年9月30日 ±0%
- 7億392万
- 2015年12月31日 ±0%
- 7億392万
- 2016年3月31日 +2.28%
- 7億1994万
- 2016年6月30日 ±0%
- 7億1994万
- 2016年9月30日 ±0%
- 7億1994万
- 2016年12月31日 ±0%
- 7億1994万
- 2017年3月31日 +7.11%
- 7億7112万
- 2017年6月30日 ±0%
- 7億7112万
- 2017年9月30日 ±0%
- 7億7112万
- 2017年12月31日 ±0%
- 7億7112万
- 2018年3月31日 +7.52%
- 8億2910万
個別
- 2008年3月31日
- 5億3307万
- 2009年3月31日 +2.95%
- 5億4881万
- 2010年3月31日 +4.9%
- 5億7571万
- 2011年3月31日 +1.75%
- 5億8579万
- 2012年3月31日 -8.66%
- 5億3509万
- 2013年3月31日 +11.51%
- 5億9665万
- 2014年3月31日 +15.08%
- 6億8662万
- 2015年3月31日 -13.6%
- 5億9322万
- 2016年3月31日 +5.07%
- 6億2330万
- 2017年3月31日 +5.76%
- 6億5920万
- 2018年3月31日 +3.85%
- 6億8461万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 契約負債 26百万円 -百万円 繰延税金負債合計 △454 △88 繰延税金資産の純額 945 1,825 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 82百万円 107百万円 繰延税金負債合計 △454 △88 繰延税金資産の純額 1,223 2,132 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産においては、328百万円(前連結会計年度末26,426百万円から当連結会計年度末26,098百万円へ)の減少となりました。これは主に投資事業組合への出資及び当社が実施したM&Aにより現金及び預金が921百万円減少、受取手形及び売掛金が345百万円増加、有価証券が100百万円増加したことによるものであります。2026/06/23 15:30
固定資産においては、755百万円(同8,547百万円から同9,303百万円へ)の増加となりました。これは主に繰延税金資産が909百万円増加、上場有価証券売却により投資有価証券が561百万円減少、M&A実施によりのれんが190百万円増加したことによるものであります。
(負債の状況)