有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	26百万円		-百万円
未払事業税否認額	46		46
賞与引当金否認額	116		133
退職給付引当金否認額	406		389
ソフトウェア	760		1,265
その他	212		245
繰延税金資産小計	1,568		2,080
評価性引当額(注)	△167		△165
繰延税金資産合計	1,400		1,914
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△454		△88
繰延税金負債合計	△454		△88
繰延税金資産の純額	945		1,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.7		0.6
評価性引当額	1.2		△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.6
試験研究費の特別控除	△0.1		△0.2
所得拡大促進税制特別税額控除	-		△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正	△1.4		-
過年度法人税等	2.1		△0.6
その他	0.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		26.3