有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	411,237千円		229,175千円
未払事業税否認額	4,714		13,439
賞与引当金否認額	101,480		106,836
退職給付引当金否認額	418,491		450,577
ソフトウェア	84,824		97,315
その他	172,401		186,831
繰延税金負債との相殺	△333,757		△360,903
繰延税金資産小計	859,391		723,272
評価性引当額(注)	△134,623		△106,293
繰延税金資産合計	724,768		616,978
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	333,757		360,903
繰延税金資産との相殺	△333,757		△360,903
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	724,768		616,978

(注)評価性引当額が28,329千円減少しております。
この減少の主な内容は、当社における役員退職慰労引当金に係る評価性引当額、並びに株式報酬引当金に係る評価性引当額が28,329千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			1.3
評価性引当額			△2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.4
試験研究費の特別控除			△3.6
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.6