有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
前受収益	536,674千円		551,672千円
未払事業税否認額	10,742		20,928
賞与引当金否認額	55,318		55,800
その他	20,570		30,798
計	623,305		659,200
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認額	32,163		34,262
退職給付引当金否認額	267,445		281,626
長期前受収益	145,622		158,899
ソフトウェア	147,254		227,255
その他	12,981		87,010
繰延税金負債(固定)との相殺	△80,519		△107,470
評価性引当金	△37,422		△72,539
計	487,525		609,045
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	80,519		107,470
繰延税金資産(固定)との相殺	△80,519		△107,470
計	-		-
繰延税金資産の純額	1,110,830		1,268,245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
住民税均等割	154.3		4.6
評価性引当額	30.9		10.2
交際費等の永久差異	160.7		1.5
試験研究費の特別控除	△199.5		△3.3
所得拡大税制の特別控除	-		△7.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	560.5		-
その他	94.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	834.3		36.1