有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	610,406	千円		724,726	千円
未払事業税否認額	7,854			25,803
賞与引当金否認額	55,705			55,797
役員退職慰労引当金否認額	39,382			-
退職給付引当金否認額	297,681			343,725
長期前受収益	216,823			277,892
ソフトウェア	222,076			260,567
その他	141,404			95,827
繰延税金負債との相殺	△235,640			△369,569
繰延税金資産小計	1,355,694			1,414,770
評価性引当額	△153,288			△44,545
繰延税金資産合計	1,202,405			1,370,225
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	235,640			369,569
繰延税金資産との相殺	△235,640			△369,569
繰延税金負債合計	-			-
繰延税金資産の純額	1,202,405			1,370,225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	6.5			1.6
評価性引当額	32.8			△11.0
交際費等の永久差異	0.0			0.9
試験研究費の特別控除	△7.1			△0.6
所得拡大税制の特別控除	△6.8			-
その他	2.5			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.8			21.4