有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
前受収益	569,472千円		524,055千円
未払事業税否認額	40,990		-
賞与引当金否認額	58,009		57,844
その他	18,151		25,469
繰延税金負債(流動)との相殺	-		△14,142
計	686,624		593,226
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認額	30,338		30,762
退職給付引当金否認額	236,398		227,934
長期前受収益	61,910		142,754
ソフトウェア	196,010		182,170
その他	12,446		9,266
繰延税金負債(固定)との相殺	△97,240		△134,027
評価性引当金	△36,456		△36,313
計	403,406		422,547
繰延税金負債(流動)
その他	-		14,142
繰延税金資産(流動)との相殺	-		△14,142
計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	97,240		134,027
繰延税金資産(固定)との相殺	△97,240		△134,027
計	-		-
繰延税金資産の純額	1,090,030		1,015,773

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
住民税均等割	1.7		-
評価性引当額	△0.0		-
交際費等の永久差異	△0.4		-
試験研究費の特別控除	△0.4		-
所得拡大税制の特別控除	△3.6		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.6		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は84,761千円減少し、法人税等調整額が98,454千円、その他有価証券評価差額金が13,693千円、それぞれ増加しております。